今、国会議員の公設秘書と地方議員の兼職が問題視
されていますが、本当にあり得ません。
兼職は届け出をすれば大丈夫なんてとんでもない。

そもそも地方議員が届け出をすれば「兼職」が認められる
のは、お蕎麦屋さんや豆腐屋さんが議員に立候補しても、家業
である、これらは続けられるようにしよう、というのが本来の趣旨
です。よもや国会議員の公設秘書と兼職は想定外です。

だって国会議員の公設秘書は「特別職の国家公務員」という身分です。
お給料は、

●政策秘書　（月給）42万〜60万　　（年収）730万〜1080万
●第一秘書　（月給）36万〜55万　　（年収）700万〜1070万
●第二秘書　（月給）27万〜40万　　（年収）540万〜800万

という実態です。これに地方議員としての年収は自治体規模（大きさ）
によって違いますが、400万〜1000万くらいでしょうか？
やっぱり「あり得ない」！

二重取りだと軽く、地元の市長の年収も超えちゃうくらいです。

私が若い頃（国会議員の秘書になりたての頃）は地元の市議会議員が
国会議員秘書を兼職して、給料を一度貰ってから手数料分を差し引いて、
あとは国会議員の後援組織に寄付をして、お金を戻すという行為も
あったようです。

こんな事をしていたら、国民からの信頼は失墜して、社会保障費や
子育て支援、防衛費の増額をしたいから「増税を」と言われても、
「ふざけるのもいい加減にしてくれ」
となってしまいます。
徹底した実態調査と国民への説明が不可欠です。