千葉県政へ本気の政策

1 県民の生活を何よりも大事にする県政へ 森田県政を大転換。

〇千葉県の財政力は全国4位(47都道府県中。以下同じ。)なのに、児童福祉費44位、教育費45位、高齢者福祉費47位です(総務省「統計で見る都道府県のすがた2019」より)。この3つの予算を全国水準まで大幅アップします。
〇貧弱な子ども予算の中で児童相談所が十分に機能せず、野田市の女子児童 も虐待で亡くなりました。問題となった県の柏児童相談所は、我孫子市も担当エリアにしています。児童相談所の数、臨床心理士や社会福祉士など専門職員の配置を思い切って増やします。
〇小中学校の先生も県の予算で配置されています。教員やスクールカウンセラ一を増やし、先生が余裕を持って子どもたちと向き合えるようにします。
〇介護が必要な人を切り捨てないためには、介護人材の確保が絶対条件です。困難な条件で働く介護職員の給与引き上げのため、県の助成制度を作ります。

2 手賀沼の水質は再び全国ワースト2〜3位に。県は本気の取り組みを!

〇手賀沼の水質は2006年にはワ ースト10圏外にまで改善しました。しかし近年は再びワースト2~3位へ。さらに福島原発事故により飛来した放射性物質が周辺地域から流れ込み湖底に沈殿しています。手賀沼を管理する県は これを放置せず、直ちに専門家による対策会議を設置します。

〇県の手賀沼流域下水道終末処理場(我孫子市相島新田)には放射性物質を含んだ指定廃棄物がそのまま屋内に置かれています。コンクリートで外部と遮蔽したボックスカルバ トで保管しなければなりません。

3 老朽化した東海第二原発の再稼動を認めず、廃炉を求める。

〇我孫子市は福島第ー 原発から200km圏で放射能のホットスポットに。東海第二原発からはわずか85kmです。我孫子市議会は東海第二原発の運転延長(再稼働)を認めない意見書を採択しました。これと同じ意見書を県議会でも採択し、政府や日本原電に申し入れます。

4 国道356号の通学路の歩道整備を早急に! 

〇国道356号を管理しているのは千葉県です。我孫子市内の歩道は極めて狭くて危険。拡幅には沿道の民地の取得が必要で簡単ではありませんが、通学路になっている部分を最優先に整備します。

5 安倍政治が自治体へ。これを押し返し、平和と生活を守る。 

〇幕張メッセで今年6月と11月に予定されている武器見本市「MAST Asia」と「OSEI JAPAN」に対し、千葉県は開催許可しないよう求めます。幕張メッセがいつの間にか武器取引のメッカになっては困ります。憲法に 基づく「専守防衛」にも反します。

〇安倍首相は今秋、消費税を10%へ引き上げる予定です。消費税を増税する前に、①富裕層(年収1億円以上)への課税強化、②大企業ほど優遇される法人税制の見直しーなど、公正な税制への改革で財源を確保する必要があります。県議会として「消費税増税の凍結」を求める意見書を採択し政 府へ提出します。

6 国政与党会派に牛耳られた県議会 

県議会では、議席が圧倒的に国政与党会派によって占められ、自 民 ・ 公明と知事の馴れ合い県政になっています。県議会の定数は 現在95名(今回の選挙から1名減の94名)ですが、実数が91 名。そのうち自民党51名、公明党8名で合わせると59名。割合は何と64%を超えています。このほかにも保守系の少数会派も加えると、これらの勢力が賛成すれば可決、反対なら否決、と自 動的に決まつてしまい、「緊張感のかけら」もありません。知事に正面から物が言える立憲民主党が大きくなることが必要です。

7 年収1,500万円超、政務活動費を加えると2,000万円超え。議員ポーナス3年連続増額1位

県議会議員の給与は月額88万円。ボーナスの支給月数は5. 2 8月 で464万円となり、合計1,520万円にもなります。このほか政務活動費40万円を加えると2,000万円です。市民感覚からかけ離れています。給与の引き下げを提案します。

8 議員年金「復活」を許さない!〜2006年に廃止された議員年金が復活か?~

「地方議員のなり手不足」等を理由として地方議員年金を復活させる法案を、自民党などが昨年の国会に提案をしようとしたもの の、統ー地方選や参議院議員選挙を控え、国民の反発を懸念し断念しました。地方議員年金は多額の税金を投入する特権的なもの で、これが復活すると自治体の新たな出費が全国で200億円増加すると試算されており、到底県民の理解は得られません。極め つけは、自民党 竹下亘元総務会長の「元議員が議員年金が無くな・り生活保護を受けたり、ホ ームレスになったりする方もいる」という国民年金では生活できない主旨の発言。これは国民年金のみ で生活を送っている国民をバ力にした政治家の特権意識丸出しの内容です。そこで立憲 民主党などは昨年2月、国に対し議員年金「復活」反対の 態度表明をするため、「地方 議員年金の復活に反対する意見書」を提出しましたが自民 党などの反対で採択されませんでした。これからも特権的な地方議員年金の「復活」がなされないよう監視する必要があります。

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