人口減少社会でも市民が幸せになれる、
持続可能な あびこ を!

1 全国でトップレベルの自然エネルギー推進都市にする

〇太陽光発電などを行う市民事業者・企業を行政が本気で育成し、自然エネルギーの地産地消(地域内循環)をめざします。これは市内全世帯が東京電力など市外の会社に払っている年間電力料金67億円の一部を、市内経済に還元することにもなります。

○市民事業者やエネルギーベンチャー企業の事務所スペースに「水の館」を活用します。
旧来型の企業誘致は、結局進まない。

〇市長は我孫子市議会からの意見書を踏まえ、東海第二原発の運転延長(再稼働)を認めず、廃炉にするよう市として
政府や日本原電に申し入れます。福島第一原発から200km圏でホットスポットに。東海第二原発からはわずか85km

〇環境自治体会議に復帰します。さらに脱原発をめざす首長会議へ参加し、全国の自治体と連携しながら活動します。

〇我孫子が全国一になれるのは<鳥>です。
鳥と手賀沼をシンボルに、環境都市をアピールします。

2 子育てしやすい都市にする 

〇我孫子市が誇る自校調理方式(各小中学校に調理室があり、全校に栄養教員・栄養士を配置)による手作り給食を継続し、子どもの食文化を育てます。

〇義務教育の保護者負担を軽減します。給食費は第3子のみ無料ではなく、全ての子どもの給食費を軽減し、段階的に全員の無償化をめざします。

〇学童保育の施設整備に予算を優先投入し、待機児童を無くすとともに、詰め込み状態を改善します。また、子どもと
接するスタッフの身分を安定させます。

○いじめ・不登校などをいつでも相談できる<かけこみ寺>を設置します。<かけこみ寺>は、人の体制も場所も学校や教育委員会から独立した第三者窓口とします。

3 生涯、安心して自分らしく暮らせる都市にする

〇介護が必要な人を切捨てないことを大前提に、持続可能な介護保険を目指します。そのため和光市に学び、運動・栄養改善・認知症予防・口腔ケアなどの無料プログラムを実施し、要介護度の改善によって自立生活できる人を増やします。

〇介護人材確保のため、我孫子市独自の支援制度を設けます。

〇介護保険の個人負担がこれ以上増えないよう、国へ適切な税の投入を求めます。

〇地域での高齢者の見守り活動や高齢者自身の自主活動を積極的に応援します。さらに「あびバス」をはじめ高齢者の市内移動手段をより充実させます。

4 新しい発想で都市整備をすすめる 

〇公共施設や道路などのインフラは原則として増やさず、維持管理を重視し、質を高めます。

〇新・市民会館(文化ホール)は、建設の是非を含め、密室でなくオープンな場で検討します。無作為抽出による市民討議を行い、利用者、納税者、双方の立場で議論します。

○市役所は、当面は現庁舎の長寿命化を図りつつ、安易に新設せず、場所を含めて市民にオープンな場でしっかり検討します。

〇我孫子の顔になる手賀沼公園通りを一方通行にして歩道を広げ、安全でお洒落な道に生まれ変わらせます。
車の通行の代替路線となる新しい道路(久寺家・手賀沼線)が2年後に完成する見通しなので、10年間中断していた手賀沼公園通りの計画作りを急いで再開し、市民との話し合いを進めます。

5 市の借金を増やさず、子どもにつけを回さない 

○市が毎年行う借金は、その年の借金返済額以下に抑えます。つまり毎年、借金総額を減らします。特に近年、道路や公共施設を作るための建設地方債より、人件費を含めた毎年の収支不足を補う赤字地方債が増えています。前者は借金と資産を残しますが、後者は借金だけを子どもたちに残すので、とくに注意します。
国が借金返済を支援してくれるとしても、それも私たちの税金です。

○上記の財政規律を2年間で確立できなかった場合、残りの任期2年間、市長給与を半額にします。

6 公正で透明な入札と契約をすすめる 

〇市の発注する事業は、適切な競争入札により、質の向上と適正価格を実現します。行政が関わる談合があってはならないのはもちろん、民間事業者間の談合が行われないよう入札監視委員会を再強化します。

〇例外的に入札なしで特定事業者に発注する随意契約は、地方自治法の要件を厳密に審査し、随意契約の総件数を2割減らします。

〇「水の館」に整備した市の農産物直売所と飲食施設は、経営する事業者を公募せず、市が特定団体を指定しました。当団体は施設を無料で使っている(家賃も冷蔵庫等の備品使用料も無し)にもかかわらず、昨年度は1千万円近い赤字を出しました。公平・公正な公募で、市民が納得できる事業者選びが必要です。

7 市職員の力量を高めるため、民間との交流をする 

〇新卒で採用し定年まで勤める職員だけでなく、民間で活躍している人材を積極的に採用し、多様な市職員を確保します。

〇市職員の能力を高めるため、さまざまな経験を積める研修を強化し、小売り・サービス業をはじめ民間企業との人事交流を進めます。

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