今日は経済シンポジュウムで幕張メッセへ。
台風接近で雲がどんよりして
何となく気持ちが晴れない。
代表質問、個人質問が終わり、明日から
委員会が始まります。気分の切り替えにはちゅど良い
1日か？海も見られたが、やはりどんより。
辛うじて東京スカイツリーは見えたが、
富士山は見れず。残念。

株価は高値を維持し続けている。
金の価格は何と今日グラム1万円を超えた。

雰囲気はあたかも日本経済は好調に見えるが…
私たちの生活は物価高で生活は苦しくなるばかり。
給与が上がる気配は全くない。

直近の消費者物価指数は前年同月比3.1%の上昇。
しかし平均賃金はマイナス推移。

本来は物価上昇分を吸収する形で平均賃金が上がり
景気は右肩上がりの好循環へ突入となるはずが・・・
これではどうしようもありません。

そのうち「賃金は必ず大幅上昇するから心配ありません」
という政治家も結構居ますが、それでは政治は必要ありません。
人材難だから、給与を上げない企業は自然淘汰されてしまう。
そんなバカな企業は無いから、心配しなくて大丈夫だと。
こんな政治で大丈夫か？心配です。
政治は賃金が「上がる」「仕組み作り」が仕事です。

岸田総理のように経団連幹部とゴルフや食事をしながら
「給与を上げて貰いたい」と陳情するのが仕事ではありません。

私は利潤を大きくあげている企業には労働分配率を上げる義務付け
が必要だと思います。
上場企業は株主に対して、利益の中からいくら配当に当てるか？
「配当性向」を約束します。例えば100億の利益を上げた企業の
「配当性向」が30%なら30億は株主配当に充てるという事です。

同じように上げた利益の何%を労働分配率に充てるか、を約束させる
事が必要では無いでしょうか？

その基準を「資本の部」の規模にするのか？「総資本」にするのか？
等は議論が必要だと思いますが。

いずれにせよ、政治は「掛け声」ではダメです。
「仕組み作り」です。早急に対応しなければ日本経済は危うい。